与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
また、これから年末年始へと気ぜわしい日々が続きますが、コロナウイルス感染症は、いまだに収束の兆しは見えてきません。町民の皆様におかれましては、いま一度、感染防止のための三つの基本、いわゆるマスクの着用、小まめな手洗い、身体的距離の確保を実践いただき、一人一人がうつらない、うつさないという強い意志で取り組んでいただきますよう、ご協力をお願いいたします。
また、これから年末年始へと気ぜわしい日々が続きますが、コロナウイルス感染症は、いまだに収束の兆しは見えてきません。町民の皆様におかれましては、いま一度、感染防止のための三つの基本、いわゆるマスクの着用、小まめな手洗い、身体的距離の確保を実践いただき、一人一人がうつらない、うつさないという強い意志で取り組んでいただきますよう、ご協力をお願いいたします。
三つ目には、今まで４年ごとに料金改定をしていましたので、本来であれば昨年１０月に改訂する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言が発令されたり、まん延防止措置法が発出されたりと、社会経済活動が止まってしまう事態があったので、諦めて先送りした事実があったこと。
予防接種とは、人の免疫の仕組みを利用したもので、病気、いわゆる感染症にかかると体の中で抗体などがつくられ、新たに外から侵入する病原体を攻撃する仕組みができます。この仕組みを免疫といいます。 感染症はウイルスや細菌などの病原体が体内に入り、体内で増加することにより発症する病気のことを指します。
なお、中学校の美術室、それから小学校の理科室の空調設備につきましては、年次的に整備を行う予定としておりましたが、整備に令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、年度内に設置することが可能となりましたことから、現在、全小・中学校で整備を進めてるところでございます。
与謝野町新型コロナウイルス感染症緊急対策としての対策は、令和４年度は行われていない。町の人たちは、なぜ行われないのかと私に問われて困っている。なぜ、構築していただけないのかのお考えを問います。 １回目の質問とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平） 答弁を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） それでは、渡邉議員のご質問、みえるまちづくりを問うにお答えをいたします。
新たに追加した項目は、基本認識の３番目新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進でございます。 また、基本目標につきましては、四角囲みしておりますとおり、生命輝く誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現としております。改正後の計画におきましても、この基本目標を引き継いでまいります。 また、その下が数値目標でございます。
なお、年末警戒中は、警戒パトロール及び防火広報活動を実施いたしますが、昨年、一昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、消防団員の皆様には自宅等で有事の際に即応できる体制を整えていただいた上で、警戒パトロール等の活動人員を少人数単位で時間交代制にし、詰所等においてもできる限り密とならない体制で実施することといたしております。 次に、２ページをお願いいたします。
１２月に入り、年の瀬を感じる時期となり、何かと気ぜわしい毎日となりましたが、依然としてコロナウイルス感染症が収束する兆しは見えていません。 京都府のコロナウイルス感染症者数は、昨日は２，０４４名、一昨日は１，９８８名と高い数値が出ております。第８波が来ているとも言われている中でありますので、コロナウイルス感染症対策は十分にとっていただきますよう、お願いいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症の取扱いについては、内閣府より、天災と同様に、施設の設置者と指定管理者の双方の責めに帰すことができない、いわゆる不可抗力であるという通知がありまして、これを市と指定管理者との協定に照らしますと、不可抗力の場合のリスクの分担責任及び費用等の負担につきましては甲乙協議によるとしております。
次に、（８）の新型コロナウイルス感染症対策に関する業務ですが、各部局の支援施策を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症関連の支援についてのチラシを発行し、市内の各行政情報資料コーナーへ配架するとともに、市内金融機関の協力を得て幅広く配布を行うことで、市民に対して広く周知いたしました。
またページ戻りますけれども、175ページの最上段と179ページ上から２段目の経費は、新型コロナウイルス感染症対策で学校教育活動継続事業に要した経費でございまして、それぞれ小学校で1,218万9,950円、中学校で541万8,350円で、いずれも令和２年度から繰越しをしたものでございます。 次に、182ページの下、社会教育費の社会教育総務費をお願いいたします。
（11）の新型コロナウイルス感染症に伴う事業者支援のア、明日の農業経営支援給付金についてでありますが、認定農業者及び認定新規就農者、茶農業者、花卉農業者に対し、経営の回復・継続を支援するために１農業者当たり５万円で、給付件数53件、給付金額265万円を給付いたしました。
（10）感染症予防対策、この中ほどに記述がございます新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民へのワクチン接種をはじめ、ほかのページにも記述をいたしておりますが、同じ感染拡大防止対策としまして、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用への一部助成を行ったほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中におきまして、生活困窮者自立支援金
まず、23ページ下の款16、国庫支出金の項２、国庫補助金、１目１節総務管理費補助金の明細欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金116万7,378円は、庁舎ＷＥＢ会議機器充実事業、基幹システム管理事業及び庁舎等管理事業に対する国庫補助金でございます。
また、町民の皆様におかれましては、第７波と言われております、新型コロナウイルス変異株がなかなか収まらない中で、９月２６日から新型コロナ感染者の全数把握を簡略化することが始まりましたが、命と暮らしを守るため、引き続きマスク、手指消毒、三密を避ける等の感染症防止対策の徹底をお願い申し上げます。万が一にも感染した場合には、早期発見、早期治療に心がけていただきたいと思います。
記 意見書案第３号 学校給食費無償化の早期実現を求める意見書 学校給食費無償化の早期実現を求める意見書 新型コロナウイルス感染症による家計への影響、物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性は高まっている。 特に現在の子育て世代は、様々な社会状況の悪化で経済的に苦難の状況があり、それが子どもたちの成長に与える影響は極めて大きいと思われる。
今回の追加補正とは別に国のほうから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金というのが創設されております。これにつきましては、実は国のほうからの通知、正式な制度要綱が先週９月20日に届いたところでございまして、今現在、政策企画課を中心に各課のほうから提案事業のほうを調整しているところでございます。
これは感染症法というものに基づいてやっているわけですけれども、国が経済の活性化を優先させて、感染症特例法に基づく規制等を曖昧な形でやっているのが、ある意味では感染者の拡大に大きくつながっているんじゃないかな、私はそのように思います。 城陽市における感染者数は、これも京都新聞の報告によりますと、27日現在、これは正午でしたか、37人の新患を含む１万2,469人。
令和３年度に取り組まれた事業では、大きな分野では、コロナウイルス感染症関連の対策、加悦地域認定こども園の開設をはじめ、小規模保育支援事業などがあり、子育てや福祉事業、また織物業の販路開拓や広幅化、農業では各種対策や支援などの産業振興、また新たにタブレットを導入した教育環境の整備など、その他の分野においても広範囲にわたり町民生活に直接的に、また将来的に有効な事業も多く取り組まれた足跡が見えることから、
実際に補助金を活用されました件数で確認をいたしますと、令和３年度の件数が１万１，２５０件、令和２年度の件数が１万７６７件でございまして、４８３件の令和２年度から令和３年度にかけての増加があったということでございまして、先ほど、議員のほうでご指摘のありましたとおり、令和２年度の件数が少なかった要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、各ご家庭での感染防止の対策が徹底されたためというふうに